1人あたり平均所得の見方

1人あたり平均所得は、空き家投資・地方移住のエリア選びで確認したい基本指標のひとつです。本ページでは、平均所得の意味や算出方法、投資・移住での活用方法を解説します。

1人あたり平均所得とは

1人あたり平均所得は、自治体の課税対象所得を納税義務者数で割って算出した指標です。住民の購買力や家賃負担能力、地域経済の規模感を把握するための参考データとして利用できます。

当サイトでは、政府統計の総合窓口（e-Stat）の地方税関連データをもとに、全国1,741市区町村について算出しています。市区町村ページでは万円単位で表示し、都道府県平均・全国平均との比較も確認できます。

※本指標は税務統計上の平均所得です。世帯年収や手取り収入、可処分所得とは異なります。

算出式は次のとおりです。

課税対象所得 ÷ 納税義務者数 = 1人あたり平均所得

市区町村ページの「地域経済・家賃回収データ」、ランキングページ、シミュレーション機能でも同じ定義の数値を使用しています。

所得水準に絶対的な基準はありませんが、当サイトではおおむね次のように読むことが多いです。

所得水準	目安
全国平均を下回る	所得水準はやや低め。物件価格や生活コストを抑えやすい地域になりやすい
全国平均前後	標準的な所得水準
400万円以上	比較的高所得。家賃回収力や経済基盤を重視する際の目安

当サイトの「高所得×空き家率低リスク安定運用ランキング」では、1人あたり平均所得400万円以上を掲載条件のひとつとしています。

平均所得が高い地域は、賃貸住宅への支払い能力が相対的に高い傾向があります。家賃設定や回収の安定性を重視する場合に参考となる指標です。

空き家率も一定水準ある地域であれば、「仕入れ候補が見つかりやすく、賃貸需要も期待しやすい」エリアとして検討しやすくなります。

所得が低い地域では、物件取得価格を抑えやすいケースがあります。ボロ戸建て投資や低予算での空き家活用を検討する場合は候補地になり得ます。

ただし家賃水準も低くなりやすいため、利回りだけでなく実際の家賃収入も確認することが重要です。

空き家投資では、平均所得だけで判断せず、次の指標と組み合わせて確認するのがおすすめです。

例えば、所得が高く空き家率もやや高い地域は安定運用向き、所得は低いものの空き家率や築古住宅比率が高い地域は低予算仕入れ向き、といった見方ができます。

移住先選びでは、平均所得は地域の経済力や雇用環境を把握するための参考指標になります。

平均所得が高い地域は、雇用機会や経済活動が比較的活発な場合が多く、移住後の就業先探しの参考になります。

一方で、所得が低い地域でも家賃や住宅取得費を抑えやすいケースがあり、リモートワークやセミリタイア移住などでは魅力となる場合があります。

移住を検討する際は、高齢化率や保育・医療・介護インフラなどの生活基盤データも合わせて確認することをおすすめします。

平均所得はあくまで地域の経済力を把握するための指標です。空き家率や借家比率、生活インフラなどと組み合わせて総合的に判断してください。

1人あたり平均所得は、当サイトの「空き家投資ポテンシャル」「移住ポテンシャル」「地方移住ポテンシャル」の算出にも利用している重要な指標です。

ただし、スコアは所得だけで決まるものではありません。空き家率や高齢化率、医療・介護インフラなど複数の指標を組み合わせた総合評価として算出しています。

市区町村ページでは、平均所得の実数値とポテンシャルスコアを併せて確認できます。