地方移住ポテンシャル(S〜E)の指標・重み・点数計算・ランク区分を解説しています。本サイトの市区町村ページ地方移住・穴場エリアポテンシャルランキング同じ計算式を使っています。

移住ポテンシャル(住みやすさ)とは別スコアです。詳細は移住ポテンシャルスコアの算出方法をご覧ください。

地方移住ポテンシャルスコアとは(想定読者)

本スコアは、首都圏・大都市圏から、地方の中規模都市(人口3万〜200万人)へ住まいを移す場合を主な想定読者としています。

「完全な田舎移住」だけでなく、高崎市・静岡市のように、大都市圏からのアクセスを残しつつ生活コストを下げ、自然やゆとりのある暮らしを選ぶ移住(いわゆるトカイナカ型)にも近い評価です。

移住ポテンシャルとの違い

移住ポテンシャル地方移住ポテンシャル
主な視点暮らしやすさ・インフラ上記に加え、空き家の探索余地・生活コスト・人口規模
想定読者どこから来てもよい大都市圏から地方の中核・中規模都市へ
例(三重県)四日市市・鈴鹿市など津市など県内の中核都市

県庁所在地について

県庁所在地(例:三重県 津市)も、人口規模・インフラ・空き家のバランス次第で上位になり得ます。
すでにその県内や名古屋圏など近隣の都市部に住んでいる方は、利便性重視の「移住ポテンシャル」もあわせてご参照ください。

比較対象外(E・非該当)

  • 東京都23区
  • 人口3万人未満
  • 人口200万人超

このスコアを使っているページ

  • 市区町村ページ … 各エリアの地方移住ポテンシャル(S〜E)。比較対象外の自治体はE(非該当)と表示
  • 地方移住・穴場エリアポテンシャルランキング … 比較対象の市区町村のみをスコア順に上位100位まで(ランキングページ

ランキング表の「移住ポテンシャル(参考)」列は、本スコアの50%構成要素である移住ポテンシャルの参考表示です。順位付けに使うのは地方移住ポテンシャル列のみです。

市区町村ページとランキングの違い:市区町村ページでは比較対象外(23区・人口3万未満・200万超)もE(非該当)として表示します。ランキング表には、比較対象の市区町村だけを載せています。

使っている4つの構成要素と重み

地方移住ポテンシャルは、次の4要素を重み付けして合成します(合計100%)。

構成要素重み内容
移住ポテンシャル(住みやすさ v2)50%所得・高齢化率・保育・医療・介護などから算出した総合点(詳細
空き家率(都道府県平均比)15%県内で相対的に空き家が多いほど、移住+空き家活用の探索余地が大きいと評価
生活コスト15%1人あたり平均所得が全国平均より低いほど高得点(相対的に暮らしやすいコスト感)
人口適性20%中規模都市(おおよそ20万人前後)が最も高得点。過小・過大都市は減点

移住ポテンシャルを土台(50%)にしつつ、地方移住ならではの「空き家」「コスト」「都市規模」を上乗せする設計です。

移住ポテンシャル(50%)について

移住ポテンシャルは、平均所得・高齢化率・保育所数・病院・診療所・老人ホーム数などから算出する住みやすさ v2スコアです。地方移住ポテンシャルでは、その総合点(0〜100点)をそのまま50%の重みで取り込みます。

指標ごとの重み・データ出典は移住ポテンシャルスコアの算出方法を参照してください。移住ポテンシャル単体のSランクしきい値(84点以上)とは異なり、地方移住ポテンシャルは別のランク区分(後述)を使います。

人口適性(20%)の考え方

人口適性は、総人口に応じた独自の0〜100点です(比率配点ではありません)。

  • 3万人 … 40点(下限)
  • 20万人前後 … 100点(最適帯)
  • 80万人 … 55点
  • 200万人 … 25点(上限)

人口適性は、人口3万〜200万人の市区町村についてのみ算出します。この範囲外(3万未満・200万超)および東京都23区は、地方移住・穴場エリアの比較対象外のため、地方移住ポテンシャル全体がE(非該当)となり、4要素の加重平均は行いません。

ランキング表に載るのも、上記の比較対象市区町村のみです。

生活コスト(15%)の考え方

1人あたり平均所得を用い、全国平均 ÷ 当該市区町村の平均所得の比率を0〜100点に変換します。全国平均より所得が低い(=相対的に生活コストが抑えられやすい)ほど高得点です。

家賃相場や物価指数そのものは使わず、統計上の所得水準から間接的に評価しています。

データの出典

指標主な統計
移住ポテンシャル(50%)所得・人口・施設数など(移住ポテンシャルと同じ
空き家率住宅・土地統計調査
生活コスト(平均所得)地方税の課税状況等(e-Stat「社会・人口統計体系」)
人口適性国勢調査等の総人口

いずれも政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(総務省)のデータを加工して算出しています。

点数の計算方法

空き家率・生活コストなど比率ベースの要素は、基準値との比率から0〜100点に変換します。

高いほど良い指標
点数 = (市区町村の値 ÷ 基準値 − 0.6)÷ 1.2 × 100
(0点〜100点にクリップ)

移住ポテンシャル(50%)と人口適性(20%)は、上記とは別ロジックで0〜100点化した値をそのまま用います。

最終スコアは、各要素の点数を重みで加重平均した0〜100点です。要素が算出できない場合は、その重み分を除いて残りで平均します。

比較対象外(E・非該当):東京都23区・人口3万人未満・200万人超は、上記の加重平均を行わず、ランクをE(非該当)とします。総合スコア(0〜100点)は表示しません。移住のしやすさは移住ポテンシャルをご参照ください。

比較対象内の市区町村で、個別要素が欠ける場合のみ、その重み分を除いて残りで平均します。

S〜Eランクの区分

地方移住ポテンシャルは、移住ポテンシャル・投資ポテンシャルとはSランクのしきい値が異なります

ランク総合スコア
S68点以上
A62点以上
B54点以上
C40点以上
D26点以上
E25点以下

Eには2種類あります。

  • E(非該当) … 23区・人口3万未満・200万超。地方移住・穴場の比較対象外(総合点なし)
  • E(低スコア) … 比較対象内で総合点が25点以下

市区町村ページでは、非該当も低スコアもともにランクEで表示し、コメント文で理由を区別しています。

移住ポテンシャルとの違い

地方移住ポテンシャル移住ポテンシャル
目的地方移住・穴場エリア探索全国一律の住みやすさ
主な構成移住50%+空き家15%+生活コスト15%+人口20%所得・高齢化・保育・医療・介護
Sランク68点以上84点以上
市区町村ページ掲載あり(非該当はE)掲載あり

移住ポテンシャルがSでも、地方移住ポテンシャルは空き家率や人口規模の影響で順位が変わります。逆も同様です。

比較対象(ランキングの母集団)

地方移住ポテンシャルの順位比較は、次をすべて満たす市区町村に限ります。

  • 東京都23区以外
  • 人口3万〜200万人

この条件を満たす市区町村のうち、地方移住ポテンシャルの高い順に上位100位までをランキング表に掲載しています。

条件を満たさない市区町村(23区・奥多摩町などの小規模自治体・大阪市などの大都市)は、市区町村ページではE(非該当)と表示されますが、ランキング表には載りません

このスコアで評価していないもの

  • 実際の家賃相場・物件価格
  • 求人・産業集積
  • 自然災害リスク
  • 移住支援制度の充実度
  • 主観的な「住み心地」

スコアの読み方

S〜A … 住みやすさ・空き家探索余地・生活コスト・都市規模のバランスが良好。地方移住の本命候補として比較検討しやすい水準です。

B〜C … 平均的〜やや標準的。移住目的(子育て・仕事・空き家活用など)に合わせて、都道府県内の他都市と比較するのがおすすめです。

D … 比較対象内で総合点はやや低め。近隣の中規模都市との比較が有効です。

E(低スコア) … 比較対象内で総合点が25点以下。地方移住の本命候補としては優先度低めです。

E(非該当) … 23区・人口3万未満・200万超。地方移住・穴場の比較対象外です(「統計が悪い」という意味ではありません)。移住のしやすさは移住ポテンシャル、首都圏の住環境は移住ポテンシャルをご参照ください。

まとめ

  1. 移住ポテンシャル(50%)を土台に、空き家・生活コスト・人口適性を加味
  2. 公的統計(e-Stat)のみを使用
  3. 比較対象は23区以外・人口3万〜200万。対象外はE(非該当)
  4. 市区町村ページ・地方移住ランキングで同じルール
  5. 移住ポテンシャル・投資ポテンシャルとは評価軸が異なる別スコア