熊本県内の45自治体について、空き家率・平均所得・高齢化率・木造戸建て比率などの最新データを一覧で比較できます。投資向けの空き家ストックから移住先の住環境まで、熊本県内のエリア差を網羅したまとめページです。

熊本県全体の空き家率は15.6%で、全国平均 15.7% より0.1pt低めです。需給バランスを見ながら、県内の格差が大きいエリアを深掘りするのが有効です。

空き家率が最も高いのは上天草市 26.4% です。下の一覧表で県内の自治体を比較・確認できます。

投資ポテンシャルがS・Aランクのエリア(天草市 など)もピックアップしています。気になる自治体から詳細データページへ進んでください。

💡 数値の見方赤字緑色の差分は、平均より投資・移住に有利な狙い目指標を表しています。

※本ページは政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(総務省)の公表済みの最新統計データを加工し、独自のスコアを算出しています。
※一部の人口が少ない自治体では、政府統計の秘匿処理により一部データが公表されていないため、「非公表」と表示しています。

熊本県の主要統計データと都道府県平均指標

熊本県全体の平均的な「空き家率」「平均所得」「高齢化率」「木造住宅ストック数」の4つの基礎指標です。

全国平均と比較したこの都道府県全体の経済・居住インフラ水準や、県としての全体的な投資ポテンシャルの立ち位置を一目で把握できます。下記の主要指標から全体のトーンを掴んでください。

空き家率

15.6%

全国比 -0.1pt

空き家化が進むほど相続物件や古民家の狙い目が増える傾向があり、空き家投資の穴場度判断に直結します。

※2023年度住宅・土地統計調査データ

1人あたり平均所得

273.1万円

全国比 -36.1万円

地域の購買力や家賃回収の見通しを測るうえで、移住・投資の両方に効く重要指標です。

※2023年度地方公共団体決算状況調データ

高齢化率

37.8%

全国比 +3.0pt

高齢化が進む地域ほど空き家化リスクが高まる一方、移住者にとっては落ち着いた住環境の注目エリアにもなり得ます。

※2020年度国勢調査(人口・世帯)データ

木造一戸建住宅数

8,006

全国比 -6,060

木造一戸建てのストックが厚いほど、古民家・ボロ戸建ての空き家投資候補を広く探せるエリアになりやすいです。

※2023年度住宅・土地統計調査データ

熊本県内の市区町村・空き家率 & 総合ポテンシャルランキング

熊本県内の全市区町村における、空き家率とシステム独自の総合判定(S〜Eランク)を順位化した比較テーブルです。エリアごとの供給過剰リスクや、投資・住まいとしての全体的なバランスを数値で確認できます。

💡 並び替え機能付き:テーブルのヘッダー項目(「空き家率」や「平均所得」など)をクリックすると、一瞬で昇順・降順にデータを並び替えて、ご自身が注目したい指標のランキングを自由に作成できます。

市区町村 空き家率 平均所得 投資ポテンシャル 移住ポテンシャル
上天草市 26.4% 276.8万円
B
E
水俣市 25.3% 267.4万円
B
E
天草市 24.4% 272.7万円
S
B
山鹿市 19.4% 263.6万円
B
C
阿蘇市 18.9% 269.5万円
C
E
人吉市 18.7% 290.9万円
C
D
芦北町 17.9% 261.6万円
D
E
荒尾市 17.8% 274.2万円
B
C
玉名市 17.2% 283.6万円
B
B
八代市 16.2% 286.7万円
B
A
長洲町 14.5% 267.4万円
E
E
宇城市 14.0% 272.2万円
C
B
菊池市 13.5% 269.0万円
D
C
宇土市 13.5% 277.4万円
D
D
熊本市 13.2% 338.4万円
C
A
御船町 10.6% 268.5万円
E
E
大津町 8.0% 319.5万円
E
D
合志市 7.6% 322.4万円
D
B
益城町 7.3% 287.9万円
E
D
菊陽町 6.7% 356.5万円
E
C
美里町 非公表 253.4万円
E
E
玉東町 非公表 269.0万円
E
E
南関町 非公表 258.1万円
E
E
和水町 非公表 271.2万円
E
E
南小国町 非公表 256.0万円
E
E
小国町 非公表 259.8万円
E
E
産山村 非公表 254.2万円
E
E
高森町 非公表 253.4万円
E
E
西原村 非公表 289.3万円
E
E
南阿蘇村 非公表 268.5万円
E
E
嘉島町 非公表 310.6万円
E
E
甲佐町 非公表 251.8万円
E
E
山都町 非公表 259.7万円
E
E
氷川町 非公表 268.5万円
E
E
津奈木町 非公表 243.1万円
E
E
錦町 非公表 261.8万円
E
E
多良木町 非公表 288.2万円
E
E
湯前町 非公表 243.3万円
E
E
水上村 非公表 258.4万円
E
E
相良村 非公表 252.2万円
E
E
五木村 非公表 262.2万円
E
E
山江村 非公表 249.1万円
E
E
球磨村 非公表 249.7万円
E
E
あさぎり町 非公表 255.2万円
E
E
苓北町 非公表 277.2万円
E
E

熊本県内の予算別・格安物件が探しやすいエリア一覧(DIY・古民家再生ガイド)

ご自身の手持ち資金(予算規模)やDIYスタイルに合わせて最適なエリアを絞り込むためのデータ比較です。「1人あたり平均所得」が低く「木造一戸建て数・比率」が高いエリアは、安く買えるボロ戸建てや古民家のストックが豊富で、初期費用を抑えたセルフリノベーション投資に適しています。

逆に、所得水準が高い都市部は、地価は張るものの高い賃貸需要と家賃設定が狙えるエリアです。

💡 並び替え機能付き:テーブルの「木造戸建て比率」や「平均所得」などの列をクリックするとデータを昇順・降順にソートできます。ご自身の購入予算や目標利回りに合わせて、理想的な市場ポテンシャルを持つ地域を比較・検討してください。

市区町村 木造一戸建て総数 木造戸建て比率 1人あたり平均所得
御船町 4,960 68.3% 268.5万円
長洲町 4,740 66.9% 267.4万円
益城町 8,630 66.4% 287.9万円
芦北町 4,400 63.0% 261.6万円
上天草市 8,170 62.5% 276.8万円
山鹿市 14,730 61.6% 263.6万円
宇城市 15,340 60.5% 272.2万円
阿蘇市 7,490 60.1% 269.5万円
合志市 15,030 60.0% 322.4万円
菊池市 12,800 59.1% 269.0万円
宇土市 9,340 58.6% 277.4万円
玉名市 17,990 58.2% 283.6万円
荒尾市 14,130 56.5% 274.2万円
天草市 22,600 56.3% 272.7万円
水俣市 7,040 56.1% 267.4万円
八代市 31,740 54.3% 286.7万円
人吉市 8,480 53.0% 290.9万円
大津町 8,300 51.9% 319.5万円
菊陽町 8,250 40.3% 356.5万円
熊本市 136,100 35.3% 338.4万円
美里町 非公表 非公表 253.4万円
玉東町 非公表 非公表 269.0万円
南関町 非公表 非公表 258.1万円
和水町 非公表 非公表 271.2万円
南小国町 非公表 非公表 256.0万円
小国町 非公表 非公表 259.8万円
産山村 非公表 非公表 254.2万円
高森町 非公表 非公表 253.4万円
西原村 非公表 非公表 289.3万円
南阿蘇村 非公表 非公表 268.5万円
嘉島町 非公表 非公表 310.6万円
甲佐町 非公表 非公表 251.8万円
山都町 非公表 非公表 259.7万円
氷川町 非公表 非公表 268.5万円
津奈木町 非公表 非公表 243.1万円
錦町 非公表 非公表 261.8万円
多良木町 非公表 非公表 288.2万円
湯前町 非公表 非公表 243.3万円
水上村 非公表 非公表 258.4万円
相良村 非公表 非公表 252.2万円
五木村 非公表 非公表 262.2万円
山江村 非公表 非公表 249.1万円
球磨村 非公表 非公表 249.7万円
あさぎり町 非公表 非公表 255.2万円
苓北町 非公表 非公表 277.2万円

熊本県内で初期費用を抑えてボロ戸建て投資を始める場合、木造一戸建て比率が県平均以上かつ平均所得が県平均以下のエリアが仕入れの狙い目になりやすいです。

具体的には、芦北町、阿蘇市、宇城市、菊池市 などが該当します。木造戸建てのストックが厚く、地価・物件価格が抑えられやすい水準にあります。

逆に、荒尾市、宇土市、大津町 など所得水準が高いエリアは地価も高い傾向があり、高家賃を狙う再生投資や長期保有型の戦略に向きます。

熊本県の「即戦力」おすすめ注目エリア(各上位3選)

県内の全データ比較から、空き家投資に適した「格安仕入れ推奨エリア」、生活インフラ重視の「移住ポテンシャルおすすめエリア」、大都市圏から地方の中規模都市への移住向け「地方移住ポテンシャルおすすめエリア」をそれぞれピックアップしました。

空き家投資・格安仕入れ向きエリア

空き家総数、木造比率が平均以上に高く、安く古民家やボロ戸建てを入手できる確率が極めて高い投資の狙い目地域です。

移住ポテンシャルおすすめエリア

平均所得や子育て環境、医療インフラのバランスが良く、移住後の生活ストレスが少なく安心して暮らせる街です。

地方移住ポテンシャルおすすめエリア

大都市圏・首都圏から、県内の中規模都市(人口3万〜200万人)への移住を検討する場合の参考です。住みやすさに加え、空き家の探索余地・生活コスト・人口規模のバランスで評価しています。県庁所在地など県内の中核都市も対象に含みます。すでにその県内や近隣の都市部に住んでいる場合は、「移住ポテンシャル」もあわせてご覧ください。

熊本県のあいうえお索引(五十音順・市区町村リンク)

データ出典・調査年

本ページの統計データおよび分析指標は、政府統計の総合窓口(e-Stat)で公開されている各種統計を加工・算出して作成しています。

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(総務省)

※2023年地方公共団体決算状況調
※2023年住宅・土地統計調査
※2022年社会福祉施設等調査
※2022年医療施設調査
※2020年国勢調査(就業状態)
※2020年国勢調査(人口・世帯)