広島県内の23自治体について、空き家率・平均所得・高齢化率・木造戸建て比率などの最新データを一覧で比較できます。投資向けの空き家ストックから移住先の住環境まで、広島県内のエリア差を網羅したまとめページです。
広島県全体の空き家率は20.3%で、全国平均 15.7% より+4.6pt高く、空き家投資の選択肢が豊富な県です。
空き家率が最も高いのは江田島市 31.2% です。下の一覧表で県内の自治体を比較・確認できます。
💡 数値の見方：赤字や緑色の差分は、平均より投資・移住に有利な狙い目指標を表しています。
※本ページは政府統計の総合窓口（e-Stat）「社会・人口統計体系」（総務省）の公表済みの最新統計データを加工し、独自のスコアを算出しています。
※一部の人口が少ない自治体では、政府統計の秘匿処理により一部データが公表されていないため、「非公表」と表示しています。
広島県の主要統計データと都道府県平均指標
広島県全体の平均的な「空き家率」「平均所得」「高齢化率」「木造住宅ストック数」の4つの基礎指標です。
全国平均と比較したこの都道府県全体の経済・居住インフラ水準や、県としての全体的な投資ポテンシャルの立ち位置を一目で把握できます。下記の主要指標から全体のトーンを掴んでください。
空き家率
20.3%
全国比 +4.6pt
空き家化が進むほど相続物件や古民家の狙い目が増える傾向があり、空き家投資の穴場度判断に直結します。
※2023年度住宅・土地統計調査データ
1人あたり平均所得
304.2万円
全国比 -5.0万円
地域の購買力や家賃回収の見通しを測るうえで、移住・投資の両方に効く重要指標です。
※2023年度地方公共団体決算状況調データ
高齢化率
36.4%
全国比 +1.6pt
高齢化が進む地域ほど空き家化リスクが高まる一方、移住者にとっては落ち着いた住環境の注目エリアにもなり得ます。
※2020年度国勢調査（人口・世帯）データ
木造一戸建住宅数
25,133戸
全国比 +11,067
木造一戸建てのストックが厚いほど、古民家・ボロ戸建ての空き家投資候補を広く探せるエリアになりやすいです。
※2023年度住宅・土地統計調査データ
広島県内の市区町村・空き家率 ＆ 総合ポテンシャルランキング
広島県内の全市区町村における、空き家率とシステム独自の総合判定（S〜Eランク）を順位化した比較テーブルです。エリアごとの供給過剰リスクや、投資・住まいとしての全体的なバランスを数値で確認できます。
💡 並び替え機能付き：テーブルのヘッダー項目（「空き家率」や「平均所得」など）をクリックすると、一瞬で昇順・降順にデータを並び替えて、ご自身が注目したい指標のランキングを自由に作成できます。
| 市区町村 | 空き家率 | 平均所得 | 投資ポテンシャル | 移住ポテンシャル |
|---|---|---|---|---|
| 江田島市 | 31.2% | 284.6万円 | C |
E |
| 竹原市 | 31.1% | 290.7万円 | C |
E |
| 北広島町 | 28.1% | 285.2万円 | D |
E |
| 庄原市 | 28.0% | 272.3万円 | C |
E |
| 呉市 | 24.7% | 323.6万円 | B |
A |
| 三次市 | 23.2% | 286.3万円 | D |
E |
| 府中市 | 22.2% | 287.8万円 | D |
E |
| 安芸高田市 | 22.1% | 274.9万円 | D |
E |
| 尾道市 | 21.9% | 314.0万円 | C |
C |
| 三原市 | 21.8% | 300.4万円 | D |
E |
| 大竹市 | 21.2% | 315.0万円 | D |
E |
| 世羅町 | 17.9% | 272.7万円 | E |
E |
| 廿日市市 | 15.4% | 324.0万円 | E |
D |
| 福山市 | 15.1% | 328.6万円 | C |
A |
| 熊野町 | 13.8% | 297.6万円 | E |
E |
| 東広島市 | 13.1% | 348.4万円 | D |
B |
| 広島市 | 11.7% | 367.8万円 | D |
A |
| 府中町 | 11.6% | 365.7万円 | E |
D |
| 海田町 | 10.9% | 332.6万円 | E |
D |
| 坂町 | 非公表 | 315.6万円 | E |
E |
| 安芸太田町 | 非公表 | 264.7万円 | E |
E |
| 大崎上島町 | 非公表 | 282.9万円 | E |
E |
| 神石高原町 | 非公表 | 261.7万円 | E |
E |
広島県内の予算別・格安物件が探しやすいエリア一覧（DIY・古民家再生ガイド）
ご自身の手持ち資金（予算規模）やDIYスタイルに合わせて最適なエリアを絞り込むためのデータ比較です。「1人あたり平均所得」が低く「木造一戸建て数・比率」が高いエリアは、安く買えるボロ戸建てや古民家のストックが豊富で、初期費用を抑えたセルフリノベーション投資に適しています。
逆に、所得水準が高い都市部は、地価は張るものの高い賃貸需要と家賃設定が狙えるエリアです。
💡 並び替え機能付き：テーブルの「木造戸建て比率」や「平均所得」などの列をクリックするとデータを昇順・降順にソートできます。ご自身の購入予算や目標利回りに合わせて、理想的な市場ポテンシャルを持つ地域を比較・検討してください。
| 市区町村 | 木造一戸建て総数 | 木造戸建て比率 | 1人あたり平均所得 |
|---|---|---|---|
| 世羅町 | 4,820戸 | 65.8% | 272.7万円 |
| 熊野町 | 7,020戸 | 63.4% | 297.6万円 |
| 安芸高田市 | 8,670戸 | 63.3% | 274.9万円 |
| 北広島町 | 5,780戸 | 59.3% | 285.2万円 |
| 府中市 | 10,000戸 | 55.6% | 287.8万円 |
| 三次市 | 14,420戸 | 55.1% | 286.3万円 |
| 庄原市 | 9,910戸 | 54.2% | 272.3万円 |
| 尾道市 | 35,610戸 | 51.1% | 314.0万円 |
| 江田島市 | 6,810戸 | 49.6% | 284.6万円 |
| 福山市 | 112,210戸 | 49.4% | 328.6万円 |
| 廿日市市 | 27,170戸 | 49.1% | 324.0万円 |
| 三原市 | 23,140戸 | 48.2% | 300.4万円 |
| 竹原市 | 6,750戸 | 47.6% | 290.7万円 |
| 大竹市 | 6,410戸 | 44.1% | 315.0万円 |
| 東広島市 | 44,580戸 | 41.8% | 348.4万円 |
| 呉市 | 49,710戸 | 40.4% | 323.6万円 |
| 府中町 | 7,680戸 | 30.7% | 365.7万円 |
| 広島市 | 192,500戸 | 30.6% | 367.8万円 |
| 海田町 | 4,870戸 | 29.5% | 332.6万円 |
| 坂町 | 非公表 | 非公表 | 315.6万円 |
| 安芸太田町 | 非公表 | 非公表 | 264.7万円 |
| 大崎上島町 | 非公表 | 非公表 | 282.9万円 |
| 神石高原町 | 非公表 | 非公表 | 261.7万円 |
広島県内で初期費用を抑えてボロ戸建て投資を始める場合、木造一戸建て比率が県平均以上かつ平均所得が県平均以下のエリアが仕入れの狙い目になりやすいです。
具体的には、安芸高田市、江田島市、北広島町、熊野町 などが該当します。木造戸建てのストックが厚く、地価・物件価格が抑えられやすい水準にあります。
逆に、大竹市、尾道市、海田町 など所得水準が高いエリアは地価も高い傾向があり、高家賃を狙う再生投資や長期保有型の戦略に向きます。
広島県の「即戦力」おすすめ注目エリア（各上位3選）
県内の全データ比較から、空き家投資に適した「格安仕入れ推奨エリア」、生活インフラ重視の「移住ポテンシャルおすすめエリア」、大都市圏から地方の中規模都市への移住向け「地方移住ポテンシャルおすすめエリア」をそれぞれピックアップしました。
空き家投資・格安仕入れ向きエリア
空き家総数、木造比率が平均以上に高く、安く古民家やボロ戸建てを入手できる確率が極めて高い投資の狙い目地域です。
※広島県内に空き家投資ポテンシャルS・Aランクの自治体がないため、投資スコアが県内で相対的に高い上位3自治体を表示しています。
移住ポテンシャルおすすめエリア
平均所得や子育て環境、医療インフラのバランスが良く、移住後の生活ストレスが少なく安心して暮らせる街です。
地方移住ポテンシャルおすすめエリア
大都市圏・首都圏から、県内の中規模都市（人口3万〜200万人）への移住を検討する場合の参考です。住みやすさに加え、空き家の探索余地・生活コスト・人口規模のバランスで評価しています。県庁所在地など県内の中核都市も対象に含みます。すでにその県内や近隣の都市部に住んでいる場合は、「移住ポテンシャル」もあわせてご覧ください。
広島県のあいうえお索引（五十音順・市区町村リンク）
た行
データ出典・調査年
本ページの統計データおよび分析指標は、政府統計の総合窓口（e-Stat）で公開されている各種統計を加工・算出して作成しています。
出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）「社会・人口統計体系」（総務省）
※2023年地方公共団体決算状況調
※2023年住宅・土地統計調査
※2022年社会福祉施設等調査
※2022年医療施設調査
※2020年国勢調査（就業状態）
※2020年国勢調査（人口・世帯）